<<投資用マンション売却成功のコツを解説！>>大阪府下賃貸、売買、テナントのことならロイヤルホーム株式会社

寝屋川市で投資用マンションの売却を考えている方も多いのではないでしょうか？しかし、不動産の売却には不安がつきものです。

「初めてで何から手をつければよいのかわからない」「投資用マンションの売却にも税金はかかる？」「投資用マンションを売るうえで、損をしないベストタイミングはいつ？」そんな疑問について、今回は寝屋川市の不動産を取り扱うロイヤルホーム株式会社が詳しく解説します。マンション売却の際の参考にしてみてください。

不動産を売却するときには、様々な税金が発生します。投資用マンションも例外ではありません。のちのちの確定申告にも関わってくるため、投資用マンション売却をお考えの方は、税金のことをしっかり頭に入れてから売却の準備を進めましょう。

ここでは、寝屋川市や守口市における不動産売却をサポートするロイヤルホーム株式会社が、投資用マンション売却時に発生する税金の種類をご紹介するとともに、投資用マンションは節税につながるのかという点についても解説します。

投資マンション売却時にかかる税金は以下の4種類です。

• 登録免許税

• 印紙税

• 譲渡所得に対する所得税、住民税

• 消費税

投資マンションに抵当権が設定されている場合、売却時に抵当権を抹消しなければなりません。それに伴う税金が登録免許税です。登録免許税は、不動産一つあたり1,000円と金額が固定されています。

投資マンションの場合は土地と建物が別々の不動産とみなされ、土地と建物のそれぞれに1,000円ずつ課税されるので注意しましょう。一般的に抵当権の抹消は司法書士に依頼することが多く、依頼料は3万円程度が相場です。

投資マンションの売買が成立すると、売主と買主の両者が売買契約書に印紙を貼り、印紙税を支払います。印紙税の金額は取引価格によって異なるうえ、税法の改正で変更されることもあるため、国税庁のホームページでチェックするか、不動産会社に聞いて必ず確認しましょう。印紙税の金額は、1,000～6万円が目安です。

不動産の売却時に利益が出た場合、その利益は譲渡所得とみなされ、所得税・住民税課税の対象となります。金額の目安は、譲渡所得×税率（20,315～39,63%）です。一方、譲渡の際に利益ではなく損失が出た場合には、所得税・住民税は課税されません。

なお、マンションなど居住目的の財産の売却については、譲渡所得のうち最高3,000万円までを非課税とする「3,000万円の特別控除」という特例措置も存在します。

不動産の売却時には、不動産会社への仲介手数料の他に、司法書士への手数料、ローン返済手数料などの費用がかかります。それぞれの費用に対して消費税の支払いが必要です。

投資用マンション売却時に発生した利益は譲渡所得とみなされることがわかりました。譲渡所得が発生した場合に課される税金の金額は、不動産の所有期間によって変わってくるので注意しましょう。ここでは、譲渡所得に課される税金を少しでも減らすためのポイントを解説します。

所有期間5年を境として、売却時の譲渡所得にかけられる税率が変わります。不動産の所有期間が5年以下の場合には短期譲渡所得、5年を超えた場合には長期譲渡所得とみなされ、それぞれにかけられる税率は以下のとおりです。

つまり、所有期間が5年を超えると税率は半分程度になるのです。したがって、投資用マンション売却によって譲渡所得が発生しそうな場合は、長期譲渡所得となるまで待った方が節税できるといえるでしょう。

10年を超える期間所有した投資用マンションを売却して、新しい投資用マンションを購入・使用する場合、特定事業用資産の買換え特例を適用できます。これは、譲渡所得の80%に対する課税を将来に繰り延べすることができるという制度です。一定の条件を満たす必要があります。この特例が適用されれば手元に残る現金が多くなるので、購入する投資用不動産の規模を大きくできるメリットがあります。

ちなみに、投資用マンションの所有は、相続税の節税には効果的だといえるでしょう。理由は、現金よりも収益財産として所有した方が、相続税の計算基準となる相続税評価額を3分の1程度に抑えることができるからです。相続税対策については、寝屋川市や守口市での不動産売却をお手伝いする不動産会社・ロイヤルホーム株式会社のサイトでもご紹介していますので、参考にしてみてください。

不動産の購入が相続税対策に有効な理由

ここまで、投資用マンション売却時には税金がかかることを解説してきました。それでは、投資用マンションは売りたいと思ったらいつ売っても同じなのでしょうか？実際のところ、投資用マンションにも売りどきがあります。せっかく売るのだから少しでも高値で売却したいところです。

ここでは、投資用マンション売却のタイミングと、高値で売却するためのポイントを解説します。寝屋川市で投資用マンション売却をお考えの方はぜひご相談ください。

ここでは、投資マンションを高値で売却できる、損をしないタイミングを具体的に見ていきましょう。

通常、マンションは築10～20年で大規模修繕を行います。投資用マンションでは大規模修繕用に「修繕積立金」が課されています。この修繕積立金は築10年または築15年のタイミングで値上がりするケースがほとんどです。

また、近年では、工事費用相場の上昇に伴い、修繕積立金だけでは足らず一時徴収金を請求されるケースも出てきました。修繕積立金の値上げは所有者にとって大きな負担となるうえ、大規模修繕を行えないと物件の資産価値が下落してしまうので、投資用マンション売却を行うなら大規模修繕前が一つのベストタイミングだといえるでしょう。

投資用マンションの資産価値は、築年数によって大きく変動します。築20年を超えた中古マンションは、大きく値引きされてしまい、売価が安くなりがちです。反面、築20年以内の物件ならば評価額も高く、新築と変わらない35年ローンの対象となるため、高く売れる可能性があります。よって築20年以内というのも、投資用マンション売却の目安となるでしょう。

転勤や進入学がある春や秋は引っ越しシーズン。不動産の需要が高く、強気の価格設定でも売れやすい時期だといえます。購入希望者が多ければ、「早く買わないと他の方に買われてしまう」という競争原理が働くので、値引き交渉もなく満額で売却できる可能性が高くなるでしょう。春だと1月下旬～2月、秋は9月がベストタイミングです。

寝屋川市で投資用マンション売却をお考えの方、売却のタイミングを不動産会社に相談したい方は、ぜひロイヤルホーム株式会社にお越しください。ロイヤルホーム株式会社は女性が代表を務めているやわらかな雰囲気の不動産会社です。お気軽にご相談ください。

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寝屋川市でも、投資用マンション売却の際には、少しでも高く売りたいと考えるのではないでしょうか？ここでは、売却を成功させるためのポイントをご紹介します。

投資用マンションを高く売るために、なるべく高く売却してくれる不動産会社を見つけましょう。売却価格の決め方は複数あるため、不動産会社によって査定価格が異なります。1社だけに査定を依頼するのではなく、複数の会社に査定してもらい、比較するようにしましょう。

投資用マンション売却時は、入居者が埋まっていた方が高額取引しやすいです。空室がある状態だと、投資用マンションの売価を決めるのは、仮に入居者がいたらこの程度の賃料だろうと予想した「想定賃料」です。しかし、買い手側は空室があると「本当に埋まるのか」という不安を持つようになるため、収益を低く試算した結果、値引きせざるを得ない状況に陥ってしまいかねません。値引き交渉の余地を与えないためにも、入居者が埋まっている状態で売却しましょう。

大規模修繕が終わったばかりという場合も、「売りどき」です。物件が以前よりよくなっている分、取引が行いやすくなるでしょう。

ただし、あえて大規模修繕を待つのはおすすめできません。待てば待つほど築年数が経ってしまいます。先ほどご紹介したように、そのうちに修繕積立金が値上がりしたり一時徴収金を請求されたりということにもなりかねないので、無理に大規模修繕を待つ必要はなく、たまたま大規模修繕が終わったタイミングならば売却を考えるのがよいでしょう。

寝屋川市で投資用マンション売却を成功させたいとお考えであれば、1人で考えずにプロに相談するのがおすすめ。寝屋川市の方なら、ぜひロイヤルホーム株式会社へご相談ください。お客様のお力になれるよう尽力いたします。

今回は、投資用マンション売却をお考えの方に向けて、売却時にかかる税金の種類・節税、および不動産売却のポイント、タイミングを解説しました。不動産には売りどきがありますので、ポイントやタイミングを押さえて売却することが大切です。

大阪府寝屋川市の近くにあるロイヤルホーム株式会社は、女性が代表を務めている不動産会社です。個人・法人問わず、寝屋川市で不動産の売買を行いたい方の相談を受け付けています。不動産や不動産に関する税金のことなら、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

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